Amazonが合併!アマゾンジャパン合同会社 5/1に社名変更で日本版LLC

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2016年5月1日にアマゾン・ジャパンAmazon)は合併され、新社名が「アマゾンジャパン合同会社」となります。これまで、「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」と「アマゾンジャパン株式会社」の2社体制だったものがロジスティック担当の会社を存続会社として合併するという話です。

しかし、株式会社から合同会社に組織変更というオプションもついています。つまり、これまでで言う「有限会社」になったという話なのです。これは、株式会社から有限会社になるというランクダウンを意味します。

では、これはどういうことなのでしょうか?

ネット最速でお伝えします。

Amazon 合併 アマゾンジャパン合同会社


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政治・経済担当です。

2016年5月1日にアマゾン・ジャパンは合併されて、新社名が「アマゾンジャパン合同会社」となります。

これまでの「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」と「アマゾンジャパン株式会社」の2社体制から、1社体制になるということです。

しかし、気になるのは・・・・

今回の合併で、ロジスティック担当の「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」が存続会社になるという点、さらに株式会社から合同会社に組織変更になる点が気になります。

2015年5月1日より効力発生
「アマゾンジャパン株式会社」「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」が合併
存続会社は「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」
株式会社から合同会社に組織変更
社名も変更
新社名は「アマゾンジャパン合同会社」

ロジスティック担当会社が存続会社になるという点


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これについては推測でしかないのですが、実務やシステム開発などは実際は「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」が行っていたことに関係があると思われます。

これは、たいした話ではなさそうです。

株式会社から合同会社に組織変更


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株式会社から合同会社に組織変更になるという話は、株式会社ではなくなるということです。

つまり、会社の形態としては、ひとつランクが下がります。

株式会社
 ↓
合名会社・合資会社・合同会社

今回の場合、合同会社(LLC)への組織変更となります。

しかし、これまでも株式公開をしていたわけではありませんし、組織として何が変わるという話でもありません。

合同会社のメリット


これらは持分会社と呼ばれ、平たく言えばそこら辺の家族経営の会社でよくある形です。

株式会社ではないので、有限責任にはならず無限責任となりますが・・・・

合名会社 倒産時は出資者が無限責任を負う
合資会社 同上
合同会社 倒産時は出資者が有限責任を負う=これまでの有限会社のこと

持分会社は、基本的には倒産時に出資者がどこまで責任を負うかの話で、すべて責任が出資者にある会社形態です。

しかし、それが適用されるのは「合名会社・合資会社」だけです。

「合同会社」の場合は、倒産時の責任が有限となります。

つまり、有限会社のことなのです。

平たくいうと・・・・

(1)株式を取締役などの会社経営陣が保有する。
(2)株式会社のメリットを持ちながら、ランクの低い会社にして、利益を享受する。

という話です。

日本版LLC


今回の合同会社は、アメリカを参考にした「日本版LLC」と呼ばれるもので、平成18年に新しく「会社法」で定められた持ち分会社のことです。

会社設立時には費用が安く済むというメリットはあるものの、アマゾン・ジャパンほどの規模と売り上げになれば、合同会社にするメリットは別にあります

(1)決算公告の義務がない
(2)定款を比較的自由に規定できる
(3)社員が出資者(今回の場合は経営陣と思われる)なので意思決定が早い
(4)設立費用が安く早い(一人でも可)

たとえば、M&Aなどの合併・買収がスムーズにやりやすいというメリットがあります。

しかし、一番のメリットは「決算公告の義務がない」ということです。

こう考えると、今後のアマゾン・ジャパンの戦略が見えてきます。

M&Aなどの合併・買収策か?


今回の、アマゾン・ジャパンの合同会社化ですが、M&Aなどの合併・買収がスムーズにやりやすいというメリットがあります。

これは、株式を社員がすべて持つため、合併・買収がしやすいからです。

ただ、普通の「社員」(会社員、従業員)のことではなく、ここでいう社員とは出資を義務づけられた経営陣のことを言います。

ただ、元々アマゾン・ジャパンは株式公開しているわけではないため、この意思決定はもともと速いはずです。

今回のアマゾン・ジャパンの合同会社化は、今後の「M&A」(合併・買収)とは無関係でしょう。

やっぱり、一番のメリットは「決算公告の義務がない」ということですね。

お国に目付けられていると思われますので、その対応策とみるべきなのでしょう。

では、具体的にどのようなメリットがあるのか?


「決算公告の義務がない」というのは大きなメリットです。

amazonのような外資系企業にとって、法人税を納める場合には、株式会社の場合は、他の国での決算書も必要としますが、合同会社では、これが不要になります。

決算をシンプルにできるというメリットがあるわけです。

しかし、これはamazonレベルの企業であれば監査法人に任せておけば良い話です。

やはり、「決算公告の義務がない」という点に利用価値があります。

決算内容が他には分からないという話になりますので、たとえば経営が悪くなっても、マスコミには騒がれないというメリットはあります。

法人税を納めても、余計なところからとやかく言われないというメリットがあるわけです。

株式会社である必要はない


これは、あくまで私見なのですが、企業というのは「株式会社」である必要はないと思います。

株式会社にするメリットは今のところ2点です。

信用度が増す
資金調達しやすい(新株発行)

しかし、一般的に言われるこのようなメリットは大企業にとって本当はメリットにはなっていないように思います。

信用度が高く
資金調達をする必要がない

こういった優良企業にとって、株式を公開するメリットはないというのが、私の考えです。

結論を言えば、アマゾンというのは超優良企業なのです。

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