【米地上軍投入】2/12、米オバマ大統領がイスラム国に対して地上軍投入決議を議会に要求

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2/12、米オバマ大統領は、イスラム国の人質事件などを受け、人質救出や特殊作戦に地上部隊を導入できるように米議会に求めました。
決議は3年間有効という限定決議となる模様です。

これまで、イスラム国に対して、米国はドローンによる空爆や現地人部隊への武器・資金・訓練などの支援などで対応してきましたが、それをさらに強化するよう米共和党から求められていました。

オバマ米大統領が「イスラム国」退治に米地上軍を「3年」に限り投入する決議の承認を議会に求める


2/12、オバマ米大統領が「イスラム国」退治に米地上軍を「3年」に限り投入する決議の承認を議会に求めました。期限は3年とし、長期的な攻撃は認めないということで、一定の制限を設けるとし、一時的な地上軍投入というアピールをしています。

派遣は空爆の補助という意味合いが強い。
オバマ大統領が対イスラム国として米地上軍をシリアやイラクに投入できるよう米議会に求めた。
派遣地域はイラクとシリアに限定していない。
対「イスラム国」軍事作戦の期限は3年間とする。
すでにイラクに3000人の地上部隊は駐留している。
人質救出の特殊部隊派遣および空爆を誘導する統制官など一部部隊の派遣については期限は設けられない可能性がある。

決議されるまで一悶着はあるも、シリア・イラク派兵はほぼ確実か


これは、米共和党による軍事介入の声が高まっていることへの対応と思われますが、1月には地上軍の投入を求めるという考えは示しており、今回の件で米地上軍をイラクやシリアに投入する可能性が高くなったと言えます。

しかし、イラクはともかくとして、シリアにはアサド政権の容認が必要です。

なお、すでにアサド政権は容認するかもしれないというメッセージを過去に発信していました。

大きな軍事活動にはならないと思われる


すでにドローンでの空爆などを行っており、軍事行動的に地上軍派遣が意味するところは、人質救出などでの特殊部隊派遣がメインだと思われます。

なぜなら、現地都市の占領は現地人の部隊が行えば良いからです。

また、アメリカは軍事費緊縮を目指しているため、無人作戦を将来的にはメインにしていくことになっています。あえて、地上軍を大量に派遣するようなことはしない方針であるため、今回の地上軍派遣の話も数百人程度の局所的な活動になるのではないかと予測されます。

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