【介護報酬減額】12/16「介護報酬」が9年ぶりに減額と報道される、消費税8%分は年金と医療で消える現実と中間搾取社会日本という話

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12/16朝刊で「介護報酬」が9年ぶりに減額され、政府方針として費用抑制を行っていくと報じられました。

増大する国の借金


これは、増大する社会保障費を抑制したい自民党政府の考えですが、消費税10%が先送りされたため、減額の方向に動いているという話になります。

日本の財政は、増税をしなければどうしようもない状態で、私も消費税引き上げには賛成していますが、見送られた分、社会保障費が減額されたわけです。

日本の財政はガタガタで借金だらけです。

日本国の歳入はすでに半分は国債発行で得る借金です。要するに、借り入れの返済に借り換えしているのと同じです。

ここ数年「日本には日本人の個人金融資産は1400兆円あるから借金だらけではない」と言っている方もいらっしゃいますが、それは意味のない言説で、そもそもそのうちの「1/3程度」しかないとも言われています。バランスシートで言えば、借金した分は資産ですが、借金は借金であり、利息払いが発生します。

その借金と利息を借金で返しているのが日本の今の財務状況です。

増大する国の借金と消費税


こうした国の借金は税金でなんとかするしかありません。そこで、全国民から税金として搾取しやすい「消費税」が導入されたわけです。所詮、法人税だけでは高齢化社会で人手不足になっていく日本では、税収は下がる一方だからです。

Twitterでは、以下のような批判が流れていますが、あまり意味のある批判ではありません。

あと、以下の話しも出ていますが、これも「職員賃金は月額1万円上げ」なので、批判としては意味がありません。

消費税8%増税は、2012年の野田内閣で決定し、2014年の安倍内閣で実施されました。自民党も公約として、消費税は社会保障費に使うと公言していました。

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今後、社会保障の費用は、どうなっていく?
http://www.mof.go.jp/gallery/201404.htm

社会保障費は平成25年度で110.6兆円。
内訳は「年金(53.5兆円)・医療(36兆円)・介護(21.1兆円)」です。

消費税3%増税で8.1兆円の歳入になります。国と地方で取り分があるので、国には6割ほどの歳入となります。

それを赤字運用の「年金」(それも外資に溶けさせて損している)、そして「医療」にほとんど持っていかれるので、「介護」に回るのはもっと少ない金額です。

なのに、介護が真っ先に減額されるというところに、国の方針が見えるわけで、その方針こそが一番非難されるべきことなのでしょう。

ただ、余分に払っている分は減額されるべき


ただ、この問題、それほど単純でもないのです。

わかりやすい例として、東電の原発事故で働く作業者に支払われる分はほとんどが中間業者が搾取しているという話がありましたが、そういう話も当然介護業界でもあるのです。

介護業界では、施設を運用する団体の利益率が高すぎることが批判されてきました。

いや、介助だけではなく、そんな話は当たり前のように世間にはびこっています。下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けの下請けとかあることじたいが日本の病理なのかもしれません。

介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH5DC0GDHUTFL00F.html

介護報酬引き下げで政府が調整 職員賃金は月額1万円上げ
政府は15日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。財務省は約4%の引き下げを求める一方、厚生労働省は微減にとどめたい考えで、1月半ばの15年度予算案閣議決定に向けて調整する。ただ深刻化する人手不足に対応するため、介護職員の賃金アップ分の報酬は確保し、1人当たり月額1万円程度引き上げる方向だ。
特別養護老人ホームなどの利益率が高いとの指摘があることに加え、消費税率10%への引き上げ延期で社会保障に振り分ける財源が縮小したことも考慮した。利用者の自己負担は軽くなるが、特養など事業者は大幅な減収となる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/580604.html

誤報と思わせるTweetもあるので注意


今回の「介護報酬減額」報道が誤報と思わせるTweetもあるのでご注意ください。

元ネタは「GOHOO」というサイトの記事です。

「審議会で介護費抑制確認」 日経記事に事実誤認の指摘
http://gohoo.org/14121601/

これは、11/27日本経済新聞朝刊「介護費『賃上げ』除き抑制 厚労省 特養報酬下げ」という記事を誤報だとする記事です。

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