【超強硬対応戦】11/23国連決議めぐり北朝鮮反発 日本などに「超強硬対応戦に突入」、日本の仕掛けに北朝鮮反発

Sponsored Link


11/18、報道で国連が「北朝鮮の人権侵害 ICC付託検討へ決議案」というニュースが流れました。報道ではあまり触れていませんが、これは日本が主導となりEUと結託して進めている対北朝鮮作戦のひとつです。

この報道が出たことで、ネット上では「金正恩第一書記が犯罪者」という話が飛び交いました。

北朝鮮の人権侵害 ICC付託検討へ決議案
【ニューヨーク草野和彦】国連総会第3委員会(人権)は18日、日本人拉致を含む北朝鮮の人権侵害について、国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう国連安全保障理事会に促す総会決議案を採決する。決議に法的拘束力はないが、採択されれば、北朝鮮の「国家犯罪」に法の裁きを求める国際社会の意思が示されることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000070-mai-kr

こういった、米日による対外作戦は大きく報道されないだけで実際におこなれています。たとえば、中国漁船のサンゴ密漁も被害にあっているということは大きく報道されますが、拿捕しているという事実は大きく報道されないのと同じです。

こういった対外戦略は外交において必要不可欠なのですが、一般的には「やられるばかり」という誤解を生じさせているようにも思えます。

さて、北朝鮮がこの決議に対して対抗措置を講ずるようです。

11/23の報道では「国連決議めぐり北朝鮮反発 日本などに超強硬対応戦に突入」という記事が飛んでいました。要するに、日本の仕掛けに北朝鮮が反発しているというわけです。これはまぁ当然といえば当然です。

先日の核実験施設の稼働再開も、これに起因するものでしょう。

国連決議めぐり北朝鮮反発 日本などに「超強硬対応戦に突入」
国連で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が採択されたことをめぐり、北朝鮮は、日本やアメリカに対し、「超強硬対応戦に突入する」との声明を発表した。23日朝、朝鮮中央テレビは「今のような状態が続いた場合、日本は、近くて遠い国程度ではなく、わが方の目の前から、永遠になくなる存在となる」と伝えた。北朝鮮の人権侵害を非難する国連の決議について、北朝鮮の国防委員会は「国連の舞台でねつ造された、超大型の謀略劇」と主張。さらに、アメリカなどとともに、日本を批判し、「超強硬対応戦に突入する」としたうえで、「聖戦が開始されれば、日本も丸ごと焦土化されるなどと主張した。18日の決議の際に、北朝鮮は、核実験の可能性を示唆するなどして反発していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141123-00000341-fnn-int

北朝鮮 人権決議の日本を名指しで非難
北朝鮮は、国連総会の委員会が北朝鮮の人権侵害を追及する決議を採択したことに対する声明を発表し、「超強硬な対応戦から逃れることはできない」などと、決議案を提出した日本を名指しで非難しました。
国連総会の人権問題を扱う第3委員会は今月18日、北朝鮮での深刻な人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、国際刑事裁判所に問題を付託して責任者の処罰を求める決議を採択しました。
これに対し北朝鮮の国防委員会は23日午前、声明を発表し、「アメリカとその追従勢力は、わが国の権威をあえて傷つけた」と述べたうえで、「決議を全面的に拒否する」と反発しました。
さらに、EU=ヨーロッパ連合とともに決議案を提出した日本を名指しして、「われわれの超強硬な対応戦から逃れることのできない対象である」などと非難しています。
国連の決議を巡って北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の責任を問う声が国際的に高まることを避けようと、外交活動を繰り広げていただけに反発を強めており、今月20日には北朝鮮外務省が核実験の可能性に言及する声明を出していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013428411000.html

Sponsored Link

最新記事はトップページで!

京都発・地方が盛り上がるグルメや観光に撮影ロケ地の話題を提供!


購読するならRSSをご利用ください!

RSSはこちらをご利用ください。


マスコミ各社様の記事使用規約についてはこちらをご覧ください。

当ブログでは掲示板やSNSなど他メディアでURLや記事を紹介することはございませんので、掲示板などで記事を紹介されていても一切無関係です。誤解なきようお願いいたします。
当ブログで転載しているTweetはTwitter社の規約(2013/10)に準じた形式(API利用)によって許可された範囲で行われています。また、Tweet内容の所有権はTwitter社の規約によりTweet元のアカウント所有者にあります。そのため、当ブログでその所有権を主張するものではありません。Tweet内容については責任は負いませんので予めご了承ください。