【百田尚樹デマ】百田尚樹(NHK経営委員)のTweetで「エボラ関係の感染症関連法案改正が民主党にストップされている」というデマで大騒ぎに

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10/28に某保守を自称するヘイト系ブログが記事にしていた「百田尚樹」(NHK経営委員)のTweetが騒ぎになっています。
これは昨日(10/28)の午前中にTweetされていたのは確認しています。

これについて、「民主党=反日・売国=左翼」という刷り込みが起こり、コメントでも「民主党許さん」というコメントが増加しています(「エボラ関係審議は関係ないだろ」反論コメントもあります)。

「百田尚樹」(NHK経営委員)とは?


2014-10-29_110934

「百田尚樹」とは、NHK経営委員で、関西では有名なテレビ番組『探偵!ナイトスクープ』のチーフ構成作家。以下が自己紹介。

朝日放送の『探偵!ナイトスクープ』のチーフ構成作家を25年やってます。最近は小説も書いています。『永遠の0』、『ボックス!』、『モンスター』、『風の中のマリア』,『海賊とよばれた男』、『夢を売る男』など。最新刊は『至高の音楽』。

最新のTweetでは開き直っていました。

民主党が左翼というのはどうか?


「百田尚樹」は「民主党=左翼」とは書いていませんが、

「民主党=反日・売国=左翼」という刷り込みは長く行われています。しかし、民主党の中身は元々はそういう路線ばかりではないと、お墨付き!では、これまで書いてきました。

Wikiにも、同様のことが書かれています。

結党の経緯により主に自民党の流れを汲む保守本流・保守左派の議員や旧民社党系の反共色の強い議員も一定数存在しており、このため左派政党と位置付けられることに否定的な党員や支持者も存在する。
Wiki

基本的には自民党から改革を求めて離脱した人と、社民党の右派議員の構成が基本となっています。

最近、頻発する「政治資金問題」


最近の記事でも書いたのですが、ここのところ「政治資金問題」が国会で追及されています。

これについては、民主党に情報を流している存在が噂されており、中には「CIAでは」という話も随分と早い段階で流れていました。

これとは別件ですが、「増田俊夫」氏は10/28の記事で、以下のように書いています。

「カネのスキャンダルで政治家を追い落とす」のは戦後一貫した日本の伝統的悪しき風習である。田中角栄、竹下登、細川護熙、小沢一郎等々、犠牲者の名を挙げればきりがない。これは又日本のマスコミが誇る伝統でもある。
※中略※
いずれにしてもこうしたスキャンダル問題を国会で討論するなどもっての外。「政治倫理と公職選挙法に関する特別委員会」という場があるのだからそこで論議すべきであって国会は法案審議のみに徹すべき。
増田俊夫の世界 10/28「カネと政治問題の別の見方」

これ自体は「その通り」の内容で、「百田尚樹」も同様のことを言いたいのでしょうが、なにぶん政府に反対する奴は大嫌いが先に立つので、Tweetがトンデモナイ方向に行っています。

なお、増田俊夫氏は政治資金問題の追及について、以下のように述べています。

「カネのスキャンダルで政治家を追い落とす」ことが今なお日本で続いているのは、いかに日本をアメリカに隷属させる為の対日民主主義教育が成功しているかを証明するものである。

戦後、GHQの下で、日本は過剰なまでの弱体化政策を受けてきました。敗戦後に、国民が資産を没収されたり、土地を収容されてしまったりしたことはあまり語られませんが、アメリカは決して日本のために動いてきたとは言えないでしょう。

エボラの審議は止まったのか?


話は元に戻りますが、「百田尚樹」の言うように、政治資金問題で他の審議が遅れるのはその通りでしょうが、「感染症関連法案改正」については、異論が多く出ています。そもそも、民主党が「感染症関連法案改正」に反対しているわけでもありません。

この改正法は、現状では「患者が拒めば検査のための採取できないものを強制採取できるようにする」というものです。

さて、本当に民主党は「百田尚樹」が言うように、この法案を潰そうとしているのでしょうか?

これについては、実は元記事があります。

10/24の「東京新聞」朝刊で「感染症法改正案は政治資金問題の議論で審議できるか微妙」というニュアンスで報じています。「百田尚樹」のTweetはここから来ているのではないでしょうか。

10/24「感染症法改正案 審議遅れる恐れ 国内エボラ対策「政治とカネ」余波」(東京新聞)
自民党の「政治とカネ」をめぐる問題が、政府が臨時国会に提出した感染症法改正案の成立に影を落としている。欧米に感染が拡大したエボラ出血熱への対策を強化する内容だが、閣僚二人の辞任の余波で法案審議が遅れる可能性が出てきた。法整備以外にも、感染症対策には課題が山積しており、日本にエボラ出血熱が波及した場合の備えは十分に整っているとは言い難い。 (我那覇圭)
改正案では、エボラ熱やペスト、結核が疑われる患者の血液などの検体について、医療機関が都道府県知事の権限に基づき、強制的に採取できると規定。現行法では患者が拒めば採取できない。検査で病名が確定できれば、効果的な治療や迅速な感染予防につながると期待されている。
政府は法案を参院に提出し、「感染症に関する情報収集体制を強化する。速やかに審議をお願いしたい」(塩崎恭久厚生労働相)と求めている。参院厚生労働委員会で十月末に審議入りする見通しで、今のところ野党から法案自体に反対する声は出ていない。
だが、野党は政治資金問題などを抱える現職閣僚を引き続き追及する構え。法案審議に時間が割かれるかどうかは微妙だ。参院を通過しても、衆院厚生労働委では労働者派遣法改正案をめぐり与野党が対立するのは確実で、感染症法改正案の先行きは見通せない。
一方、課題は法整備だけにとどまらない。政府は当面、感染症に対して空港の検疫などを強化。患者が出たら全国四十五カ所の指定医療機関で治療と感染予防に当たる方針だ。ただ、感染拡大を防ぐための感染経路の特定やワクチン開発の態勢整備は進んでいない。
国は感染症をリスクの高い方から1~5類に分け、対応策を決めている。エボラ熱など致死率が高く感染力も強い1類感染症は、国内で確定診断まではできる。ただ、病原体を分析して感染経路を特定したり、ワクチンの研究開発を進めたりする専用設備を備えた二カ所の検査機関は病原体を扱うことに不安を抱く周辺住民の反対で、稼働を三十年以上見合わせている。
安倍晋三首相は今国会で「施設はエボラ出血熱などが発生した場合、ウイルスの特性に応じた対策を行う上で重要だ」と早期の稼働を目指す方針を表明したが、住民を説得する努力がさらに求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102402000113.html

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反論は多い


この「百田尚樹」のTweetに対する反論は結構多いのですが、民主党を非難するコメントの方がもっと多いというのはいつものことです。

なお、「百田尚樹」への反論は民主党のTwitterでも行われています。

「百田尚樹」のTweetは本来的には主旨は別のところにあったのでしょうが、結果的には「デマ」となっています。上の民主党Twitterでは、明確に否定しています。

そういう思惑があるのでは? と疑うのは自由ですが、断定は問題があります。

現実的に、「百田尚樹」は陰謀論で物事を語っているということになります。

Twitterの口コミや感想

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