【ゆとり教育】35人学級の見直し要請(財務省)で1学級40人体勢へ戻る

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10/23深夜に「ゆとり教育」の一環が効果なかったことが報じられています。

国は平成23年に「強い人材」を育成するために、小学校1・2年生を対象に30年ぶりに「40人学級」を見直して「35人学級」にすることをしてきました。これは「きめ細やかな指導が必要」ということを理由にしてきました。これをすることで教室に「ゆとり」が生じるという理由でした。

これは「義務教育標準法」に制定された小中学校の上限人数を引き下げることで、1959年度に50人だったのでが、1964年度には45人になり、1980年度には40人になっていました。それを2011年度に小学校1年のみ35人に、2012年度は小学校2年にも導入しています。

少人数教育のあゆみ
1959年度 50人
1964年度 45人
1980年度 40人
2011年度 35人(小学校1年のみ)
2012年度 35人(小学校2年のみ)

安倍政権が政権に返り咲いたのは2012年なので関係なく、文部科学省が政策として行ってきたのを、財務省が財政面からツッコミを入れたということになります。これについて、文部科学省は「ゆとり教育」に欠かせないとして反発するようです。

これについて、長野市議会議員の「市川和彦」さんがコメントしていました。

どうなんだろう???
日教組は騒ぐだろうなぁぁ!!!
http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/e1592148.html

財務省の主張は「効果が不明」とのことで、結局は文科省が実績を出していないということです。これは民間会社にもある「目標管理制度」と同じで、効果がなければ止めるべきなのです。

財政は根本にあり、それを無視して行政はできません。

いくら考え方としては間違っていなくとも、効果測定ができていないなら財務省の言い分は正しいと言えるでしょう。

財務省、35人学級の見直し要請 15年度予算で
財務省が、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが22日、分かった。教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、2015年度予算編成での調整は難航が予想される。
財務省は27日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算を提示する。

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