【南山学園】トレードブームで損失を被った南山学園が野村証券をデリバティブ損失で88億円請求

Sponsored Link


10/16の報道で「南山学園、野村証券など提訴=デリバティブ損失で88億円請求」という記事がありました。この手の訴訟は数年前にも結構な数ありましたが、最近では少なくなっています。

内訳
UBS 67億円
野村 21億円

南山学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張しています。

2000年くらいから中国経済の高まりから、日本企業も進出するようになり、投資ブームが起こっていましたが、その頃に発足したのが「小泉政権」で、この政権はマネーバブルを煽り、世間では「投資ブーム」が起きました。

巷では「個人トレーダー(専業トレーダー)」なども誕生し、まるでタレントのようにテレビのクイズ番組などに出演するなど、いささか異常ともいえるような時代でした。

2006年頃まで日経平均も上昇を続け、証券会社などは地方の法人(宗教法人や学校法人)や自治体にリスクの高い「デリバティブ商品」を盛んに販売。また、中小企業などにも為替を利用した「デリバティブ商品」を販売していました。

「デリバティブ商品」とは、金融派生商品(Financial derivative products:フィナンシャル・デリバティブ ・プロダクツ)のことで、元本が保証されない金融商品の中でも非常にリスクの高いものです。これは投資というよりも、金融工学を駆使したゲームのようなもので、為替の動きがどうなるかを当てるようなものもあります。こういったものは断じて「投資」とは呼べませんが、高いリスク性を隠し「投資商品」として販売するような証券会社が闊歩していました。

小泉政権時代に、こういった状況に危惧を発していた人々もいましたが、世間ではそれを無視し、政府も規制などまったくすることもなく完全野放し状態。

2008年夏頃、米大統領選でオバマの勝利が確信され始めると、それまで世界的に好調だった株価は徐々に下がり始め、2009年には「リーマンショック」が発生。その頃から、学校法人や地方の法人などで多額の損失が出るなどし、証券会社を相手取った訴訟が始まりました。

しかし、法人のニュースリリースや決算報告書でも「デリバティブ投資」をして運用してますよと高らかに言っていたところも多く見かけました。

素人が箔をつけるために「デリバティブ投資」などをしていた時代だったのです。

南山学園、野村証券など提訴=デリバティブ損失で88億円請求—東京地裁
南山大学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市)がデリバティブ(金融派生商品)取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、UBS証券(東京都千代田区)と野村証券(東京都中央区)を相手取り、計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10922226803254884845120151211820360229017?tesla=y&tesla=y

Sponsored Link

最新記事はトップページで!

京都発・地方が盛り上がるグルメや観光に撮影ロケ地の話題を提供!


購読するならRSSをご利用ください!

RSSはこちらをご利用ください。


マスコミ各社様の記事使用規約についてはこちらをご覧ください。

当ブログでは掲示板やSNSなど他メディアでURLや記事を紹介することはございませんので、掲示板などで記事を紹介されていても一切無関係です。誤解なきようお願いいたします。
当ブログで転載しているTweetはTwitter社の規約(2013/10)に準じた形式(API利用)によって許可された範囲で行われています。また、Tweet内容の所有権はTwitter社の規約によりTweet元のアカウント所有者にあります。そのため、当ブログでその所有権を主張するものではありません。Tweet内容については責任は負いませんので予めご了承ください。