【日経平均暴落】米オバマ大統領、イラクへの限定空爆許可でISILに対抗措置、株式市場は経済的には否定的な見方で激下げ

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お墨付き!編集部の時事担当です。
速報入りました。

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アメリカのオバマ大統領が先ほど「イラク北部への限定空爆を許可」したことを発表しました。

イラク北部はシリアやイラクで侵略行為を行ってきた「ISIL」などと呼ばれるイスラム過激派集団(イスラム国家)が新国家樹立を宣言していましたが、イラク北部は米軍が駐留しており、イラクからの要請もあって空爆を行うとのことです。

これにより、株式市場はネガティブに動きました。

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11:18の時点で、日経平均は14795.69(-436.68)円となっています。

これは、中東情勢悪化とEUによるロシア制裁に対するロシアのEUからの輸入制限措置などが絡んだ結果だと思われますが、原油価格高騰や経済への悪影響が懸念されます。

空爆許可の直接的な理由は、イラク北部のアルベルにはアメリカ軍事顧問が常駐しており、そこにISILが50kmまで迫って来ているのが理由です。

しかし、この問題は非常にややこしい一面もあります。

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ISILなどのイスラム過激派はアメリカと友好関係にあるサウジアラビアやカタールやエジプトやトルコなどから支援を受けているスンニ派武装勢力です。このスンニ派勢力を使って、シーア派政権であるシリアに軍事作戦を行ってきたのが実情です。シーア派政権にはイランなどもあります。

また、ISILなどの武装勢力に対してアメリカとEUは武器を供給してきた事実もあります。

今回の限定空爆はこれまでの行動と必ずしも一致は一致はしません。なぜなら、アメリカもサウジアラビアやカタールやエジプトやトルコなども、人や組織によって、行動は様々だからです。日本のように一定の権力者が共産主義・社会主義よろしく強大な権力を持つ構造にはなっていないからです。

現在のイラクは湾岸戦争でアメリカによって当時のフセイン大統領を排斥して出来上がっています。フセイン時代のイラクはスンニ派政権で親米国家として、シーア派国家のイラクと敵対していましたが、イラクのクゥエート侵略を契機にアメリカがイラクを空爆するなどしました。このイラクのクゥェート侵略もアメリカは当初反対していなかったのですが、後になって侵略行為に対して空爆を行うなどだまし討ちの一面がありました。

現在のイラクは「シーア派」政権となっています。パワーオブバランス的にいえば、スンニ派政権になるのが普通ではと思いますが、2006年に選挙でシーア派のマリキ政権が発足しました。この時点で、スンニ派のフセインは処刑されました。

そのシーア派政権であるイラクに、今回のスンニ派過激派集団「ISIL」が北部から侵攻しているという図式になります。

さきほど書いたように、スンニ派武装集団はサウジアラビアやカタールやエジプトやトルコが支援していますが、これらの国は親米国家です。

イスラム武装勢力への支援は、イスラエルを支援するアメリカの政策と矛盾する面があり、サウジアラビアとカタールとカタールとエジプトとトルコはおおっぴらにはイスラム武装勢力を支援は出来ないという事情もあったりします。

また、今のオバマ政権は必ずしも過去のアメリカの立ち位置とは違います。民主党と共和党の二大政党制で、今のオバマ政権は民主党だからです。

こういった事情から、現在の中東情勢は関係がややこしく、正確な読み取りも難しいのですが、ISILなどのイスラム過激派勢力に対しては、アメリカのオバマ政権は友好的ではない(完全に敵対もしていない)という位置づけにあるのが基本となっていますが、イラク北部への侵略はアメリカの利権を侵害する行為になります。

スンニ派のイスラム過激派勢力は基本は反米・反イスラエルです。

オバマ政権は必ずしも親イスラエルとは言えません。今回の空爆はアメリカとしては(最近にしては珍しく)理にかなっているとも言えますが、たかがイラク北部に米軍の軍事顧問が駐留しているという理由だけで空爆は、これまでのアメリカの出方からすれば、明らかにやりすぎです。

今回の発表は「経済的な操作」が本来の目的と言えるでしょう。

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